最高裁、連邦規制構造に大ハンマー
米国最高裁が連邦政府の規制権限を大幅に制限する判決を下した。この判決は、行政機関による法律解釈を尊重する「シェブロン原則」を実質的に覆すもので、環境規制や労働基準、消費者保護など幅広い分野の規制構造に大きな影響を与えるとみられる。
背景メモ
- 米連邦最高裁が、連邦政府機関の規制権限を大幅に制限する判決を下した。これまで「シェブロン・ドクトリン」と呼ばれる判例(1984年)が、法律の曖昧な部分については専門的な行政機関が解釈する優先権を持つと定めていた。今回の判決はその原則を事実上覆し、解釈の最終権限を裁判所に取り戻すもの。
- 影響は環境規制(EPAの排出規制など)、労働安全、医療保険、通信・金融規制など広範囲に及ぶ。今後、連邦機関の規則は司法審査で覆されやすくなると予想される。
- この動きは長年、規制を「暴走する行政国家」と批判する保守派・リバタリアン法曹界が目指してきた目標。トランプ政権下で保守派判事が3人追加され、判決は党派ライン(6対3)で可決された。
- 背景として、連邦議会が複雑な現代社会の課題に対応した詳細な法律を書けなくなっている現状がある。判決は行政機能を麻痺させる、と批判する声もある。