アメリカの住宅所有者は、一度の災害で全てを失う危機に

- 米国では気候変動の激甚化（山火事・ハリケーン・洪水）により、住宅保険の市場が崩壊しつつある。カリフォルニアやフロリダなど主要州で保険会社が相次いで事業を縮小・撤退し、保険料は高騰。住宅ローンを組む際に保険加入が義務づけられているため、保険に入れない世帯は事実上、住宅所有が不可能になるリスクに直面している。 - 本記事の核心は「保険の持続可能性」という技術的問題が、中間層の資産形成（持ち家）を根底から脅かす社会問題に変わった点にある。連邦政府の洪水保険プログラム（NFIP）や州の最後の手段保険（FAIRプラン）も財政的に限界を迎えており、公的な安全網が機能不全に陥っている。 - 保険数理の観点では、過去の被害データに基づくリスク評価が気候変動で急激に変化し、将来予測が立たなくなっている。規制当局が保険料の急激な値上げを認めない州もあり、市場メカニズムと規制の綱引きが生じている。