大統領、暗号通貨取引で10億ドル以上の収益を上げる

- ドナルド・トランプ前大統領（2025年時点で再選し大統領に復帰）が、暗号資産（仮想通貨）関連の事業で10億ドル以上を稼いだと報じるWSJの調査記事。在任中の資産増加が、従来の不動産やメディアではなく、暗号資産領域から起きている点が焦点。 - トランプは2024年の選挙戦で「暗号資産に友好的な大統領」を掲げ、NFT（非代替性トークン）コレクション「Trump Digital Trading Cards」や、自身の名前を冠した分散型金融（DeFi）プロジェクト「World Liberty Financial」を立ち上げた。 - 2025年の暗号資産市場の急騰（ビットコインなど主要通貨の価格上昇）が、これらの事業の評価額を押し上げた背景がある。 - 問題視されているのは、大統領が自身のビジネスと政策決定の間に利益相反を生じさせている可能性。暗号資産業界への規制緩和や、財務省・SEC（証券取引委員会）の人事に影響を及ぼしたのではないかという批判がある。 - この報道は、政府高官による資産運用の透明性やエシックス（倫理）を巡る既存の議論をさらに加熱させる内容。