オアフ島に必要なのは新しい発電所ではなく、さらなる太陽光発電

- ハワイ最大の島オアフ島では、電力の大半を化石燃料（主に石油）に依存してきたが、州法で2045年までの100%再生可能エネルギー達成が義務づけられている。 - Hawaiian Electric（ハワイ電力）は地元の電力会社。これまでは大規模な集中型発電所を増設する計画を進めてきたが、太陽光＋蓄電池のコストが急落したことで、その戦略の経済性が疑問視されている。 - 本稿は、新しい発電所を建設する代わりに、屋上太陽光パネルや大規模太陽光＋蓄電池プロジェクト（特にカポレイ・ソーラーファームのような既存案件）の拡充で需要をまかなう方が、料金抑制と系統安定化の両面で有効だと主張。 - 背景として、ハワイは米本土から遠く石油火力に依存するため電気代が全米最高水準であり、太陽光導入によるコスト削減効果が極めて大きい。また、島嶼部の小さな電力グリッドは変動性の高い再エネを受け入れにくいという技術課題があり、蓄電池との組み合わせが鍵となる。