トランプ氏、復帰初年度に暗号資産事業で10億ドル超の収益
トランプ前大統領が政界復帰後1年間に暗号資産（仮想通貨）関連事業で10億ドル（約1500億円）以上を稼ぎ出したことが、新たな財務開示で明らかになった。複数のNFTプロジェクトや暗号資産プラットフォームへの関与が巨額の収益源となっており、元大統領の資産形成における暗号資産の重要性が浮き彫りとなっている。
背景メモ
- ドナルド・トランプ前米大統領が2025年1月の再就任後1年足らずで、暗号資産（仮想通貨）関連事業から10億ドル（約1500億円）超の収益を得たことが倫理開示書類で判明した。大統領の在任中にこれほど巨額の私的利益が生まれた例は過去にない。
- トランプ家はNFT（非代替性トークン）コレクション「トランプ・デジタル・トレーディングカード」や、暗号資産を貸し出すプラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を運営。いずれもトランプ自身がプロモーションし、支持者が購入する構図が続いている。
- 就任後、トランプ政権は暗号資産業界に友好的な規制環境を整備。SEC（証券取引委員会）の執行姿勢を緩和し、業界関係者を要職に起用した。この政策変更と自身の事業拡大が同時進行している点が、利益相反への批判を招いている。
- 大統領の事業が外国政府やロビイストによる間接的な資金流入経路になるリスクも、倫理専門家から指摘されている。