アイルランドはビッグテックの手先——EU議長国としての立場を損なっている

- アイルランドは欧州連合（EU）加盟国で、低い法人税率（12.5%）を武器に、Google、Apple、Meta、Microsoftなど米巨大ハイテク企業の欧州本社を多数誘致してきた。これにより雇用と税収が大きく依存する構造になっている。 - EUは近年、「デジタル主権（Digital Sovereignty）」を掲げ、GAFAなどの米ハイテク企業への規制を強化。一般データ保護規則（GDPR）やデジタルサービス法（DSA）、デジタル市場法（DMA）などを制定し、データ保護や市場競争のルールを厳格化している。 - アイルランドはデータ保護委員会（DPC）を通じてGDPRの執行を担う主要国だが、実際にはハイテク企業に有利な緩い執行が続き、他EU諸国から「甘すぎる」と批判されてきた。欧州司法裁判所や欧州委員会がアイルランドの決定を覆すケースも多い。 - 2026年7月、アイルランドがEU理事会の議長国（輪番制、半年ごと）に就任。議長国はEUの政策アジェンダを主導する重要な役割を持つが、アイルランドがハイテク規制の強化に消極的ではないかとの懸念が強まっている。