トランプ氏の第2期、14億ドルの思わぬ利益
トランプ前大統領の暗号資産関連の収入が第2期で14億ドルに達したことが新たな開示資料で明らかになった。NFTや暗号資産関連事業からの巨額の利益が財務報告に含まれており、元大統領の資産形成における暗号資産の重要性が一段と増している。
背景メモ
- 本記事は、トランプ前大統領の2期目（2025年以降）における資産開示書類を基に、自身の暗号資産（仮想通貨）関連事業から約14億ドル（約2100億円）の収益を得た可能性を報じている。
- トランプ氏は大統領在任中、自身のソーシャルメディア「Truth Social」を運営する企業の株式や、自身の肖像を使ったNFT（非代替性トークン）コレクション、新たに立ち上げた暗号資産取引プラットフォーム「World Liberty Financial」など、複数の暗号資産・デジタル資産事業に深く関与している。
- 大統領経験者としては異例の、現職大統領が自身のビジネスから巨額の利益を得る構造は、利益相反や倫理規定の懸念を常に伴う。特に、暗号資産業界は規制の不確実性が高く、政権の政策が自身の資産価値に直接影響するため、批判が強い。
- 記事の背景には、トランプ氏が過去に「暗号資産は詐欺に近い」と批判していたにもかかわらず、2024年の選挙戦以降、業界への接近を強め、自身の事業を拡大した経緯がある。