メタ、フェイスブックとインスタグラムが子どもを依存症にさせたとする州の主張を却下する申し立てを棄却
米連邦判事は、メタ・プラットフォームズが運営するフェイスブックとインスタグラムが子どもを依存症にさせたとする複数の州による訴訟を棄却するよう求めたメタ側の申し立てを退けた。裁判所は、州の主張には十分な根拠があると判断し、メタは今後も法廷闘争を続けることになる。
背景メモ
- 米連邦判事が、Meta(旧Facebook)に対する米国30以上の州・地域による訴訟を棄却するよう求めたMeta側の申し立てを退けた。裁判は進行する。
- 州側の主張:Metaは自社プラットフォーム(Facebook、Instagram)が子供・10代に有害な依存症を引き起こすことを認識しながら、利益を優先し、その危険性を隠蔽・軽視してきた。広告収入を最大化するため、若年ユーザーの利用時間を意図的に増やす設計(無限スクロール、通知の最適化など)を行ったと訴える。
- 法的争点:連邦通信品位法(CDA)§230の免責範囲がどこまで及ぶかが焦点。§230は一般にプラットフォームが第三者の投稿内容に対して責任を負わないと定めるが、州側は自社の「製品設計」自体が不法行為(公衆妨害、消費者保護法違反など)に当たると主張。判事はこの設計に関する主張は§230の保護外だと判断した。
- 本件は、子供の精神衛生危機とSNSの因果関係を巡る世界的な規制・訴訟の流れの一部。米国では超党派で子供のオンライン安全法案(KOSAなど)の審議も続いている。Metaは過去にも内部文書(Facebook Papers)で10代のメンタルヘルスへの悪影響を認識していたことが暴露されている。