ホワイトハウス、Anthropicモデルの禁止措置を解除
ホワイトハウスは、AI企業Anthropicが提供する一部のモデルに対する使用禁止措置を解除した。これにより、政府機関内でのAnthropicのAI技術利用が再び認められることとなり、人工知能分野における官民協力の新たな局面を示している。
背景メモ
• AnthropicはAIスタートアップ（Anthropic PBC）で、OpenAI出身者が2021年に設立。安全性に重点を置いたClaudeシリーズで知られる。
• ホワイトハウスの「禁止解除」とは、米連邦政府機関がAnthropicのAIモデルを業務利用することを再び認めたという意味。2024年にバイデン政権がAI安全性に関する大統領令を出した後、何らかの制限がかかっていたとみられる。
• AnthropicはAmazonとGoogleから大規模な出資を受けており、両巨大IT企業と政府向けクラウド契約を結んでいる。政府利用が禁止解除されたことで、こうしたパートナーシップを通じて連邦政府機関へのAI提供が本格化する可能性がある。
• 背景には、トランプ政権がバイデン前政権のAI規制を撤廃し、「AIの優位性を守る」方針に転換した流れがある。規制緩和と同時に、政府調達における特定ベンダーの排除を見直す動きの一環。