最高裁、位置情報データは憲法の保護対象と判断

米国連邦最高裁判所が、位置情報データの取得には原則として令状（裁判所の許可）が必要だと判断した。これまで政府は、第三者の記録（携帯電話会社が持つ基地局データなど）は「共有した情報」として修正第四条（不合理な捜索・押収の禁止）の保護外と主張してきたが、本判決はその解釈を覆すものとなった。 - 修正第四条（Fourth Amendment）: 不合理な捜索・押収から「人、家、書類、所持品」を保護する米国憲法の条文。裁判所が長年、監視技術の進展に応じてその射程を拡大してきた。 - 第三者法理（third-party doctrine）: 「自ら進んで第三者に情報を渡したなら、もはやプライバシーは期待できない」とする判例理論。本判決はこれを位置情報に適用することを否定した。 - 背景: 2018年「Carpenter v. United States」で最高裁は携帯基地局データ（127日分）に令状を要求。本件はその射程をさらに明確化し、リアルタイムの位置情報追跡や短期間のデータにも及ぶ可能性がある。 - 実務的意義: 法執行機関が位置情報を手軽に入手できなくなるため、捜査手法の変更を迫られる。また、データブローカー経由で政府が位置情報を購入する慣行にも懸念が強まっている。