トランプ氏、暗号資産事業から14億ドル超の収入を報告
トランプ前大統領が、自身の暗号資産関連事業から14億ドル以上の収入を得たと報告した。この巨額の収入は、仮想通貨市場における同氏の積極的な事業展開を反映しており、政治的にも注目を集めている。
背景メモ
- ドナルド・トランプ前米大統領が、自身の暗号資産（仮想通貨）関連事業から14億ドル超の収入を得たと公表した。これは2026年6月30日付の財務開示書類に基づく。
- トランプ氏は暗号資産分野に積極的に関与しており、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」を通じて非代替性トークン（NFT）コレクションを販売。また、暗号資産取引所「World Liberty Financial」（WLF）を傘下に持つとされる。
- 従来の政治家・規制当局は暗号資産に対して懐疑的だったが、トランプ氏は2024年の大統領選挙以降、同業界に接近。この開示額は、米国政治史上、現職・元職の大統領が単一の新興産業から報告した収入としては突出している。
- 暗号資産業界の大口献金者（暗号スーパーPAC）が近年の選挙で政治資金を急増させている背景もあり、トランプ氏の資産と政策スタンスの関係性が改めて注目される。