インターネットをめぐる戦いには何が起きたのか
かつてインターネットの自由と分散化を求めた運動は、巨大プラットフォームの台頭や規制の変化によって変質した。この記事では、初期のインターネット活動家たちが掲げた理想がなぜ後退し、現在のウェブが中央集権的で監視社会化した現状に至ったのかを考察する。
背景メモ
- この記事の著者Christine Lemmer-Webberは、ActivityPub（分散型SNSの標準プロトコル）の共同 inventor であり、Mastodonなどの基盤技術を作った一人。本文は「インターネットの戦い」を振り返る、やや技術者コミュニティ内向けの論考。
- 2010年代中盤、「ネット中立性」や「監視資本主義」への反発として、分散型・オープンなWebを取り戻そうとする運動が盛り上がった（例：Mastodonの台頭、Tim Berners-LeeのSolidプロジェクトなど）。
- しかし2020年代に入り、そうした「闘い」の勢いは衰えた。記事はその原因を、大手プラットフォーマーが規制を受け入れる形で同化したこと、左派がプラットフォーム規制や「コンテンツモデレーション」重視に軸足を移したこと、そして一般ユーザーが使いやすさを優先し中央集権型サービスに回帰したことなどに求めている。
- 具体的には、EUのDSA（デジタルサービス法）に見られるような「規制でプラットフォームを正す」アプローチが、本来目指していた「ユーザーが主権を持つ分散型プロトコル」とは別の方向だと指摘。
- 「闘い」が「規制による中央管理」か「巨大プラットフォームの支配」かの二択になり、真の分散（個人が自分をホストする）は置き去りにされた、というのが記事の中心的な嘆き。