VisaやMastercardを含むコンソーシアム、新たなグローバルステーブルコインを共同発行
VisaとMastercardを含む金融・決済企業のコンソーシアムは、国際送金や決済の効率化を目指す新たなグローバルステーブルコインを共同発行すると発表した。このステーブルコインは複数の法定通貨に裏付けられ、既存の決済ネットワークと連携することで、より迅速で低コストなクロスボーダー取引を実現することを目指している。
背景メモ
- 2026年6月、Visa、Mastercard、大手銀行・決済企業が連合（コンソーシアム）を組み、「グローバル・ペイメント・コイン（仮）」と呼ばれる新しいステーブルコインを共同発行すると発表。従来の暗号資産（ビットコインなど）と異なり、常に米ドルなど法定通貨と1:1で交換できる価格安定型のデジタル通貨。
- ステーブルコイン市場は現在、USDT（テザー社）とUSDC（サークル社）の2社が事実上独占。特にテザーは準備資産の透明性に疑問が呈されるなど規制リスクが指摘されてきた。
- Visa・Mastercardなど既存決済インフラの大手が自らステーブルコインを発行するのは初。狙いは国境を越えた送金・決済のコスト削減と、既存の暗号資産業界に依存しない「銀行・カード業界主導のデジタル決済レール」の確立。
- ただし、すでに普及しているUSDCやUSDTとの競争、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を推進する各国政府との緊張関係、さらにはコンソーシアム内の利害調整など、実現への課題は多い。