トランプの暗号資産戦略：ファミリーが常に勝つ仕組み
ロイターの調査報道は、ドナルド・トランプ前大統領とその家族が関与する仮想通貨プロジェクトにおいて、投資家よりもトランプ家が優先される仕組みを明らかにした。特別な条件や優遇措置を通じてトランプ家が利益を得る一方、一般投資家は不透明なルールとリスクに直面している実態を報道する。
背景メモ
- ドナルド・トランプ前米大統領（2025年時点では共和党の最有力候補）は、NFT（非代替性トークン）事業を積極的に展開。自身の似顔絵を使ったNFTコレクション「Trump Digital Trading Cards」が話題になったが、その後暗号資産（仮想通貨）業界との結びつきを強めている。
- トランプ一族は仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial」（WLF）を立ち上げ。同プロジェクトは「ステーブルコイン」発行などを掲げ、トランプ氏の長男ドナルド・ジュニア氏らが関与している。
- 記事は、こうした事業において、トランプ家が事前に有利な条件を設定し、一般投資家が割を食う構図を指摘。つまり「ファミリーが先に利益を得て、後から参加する個人投資家がリスクを負う」というビジネスモデル。
- 仮想通貨業界は米証券取引委員会（SEC）の規制強化に直面してきたが、トランプ氏は再選されれば業界に友好的な規制へ転換すると公言。この「規制の不確実性」自体が、トランプ家にとってはカードになっているという批判もある。