韓国特許制度 vs 米国・欧州特許制度

- この記事は、韓国特許庁（KIPO）が出願・審査・権利化のプロセスにおいて米国特許商標庁（USPTO）や欧州特許庁（EPO）とどう異なるかを比較する実務解説である。 - 韓国は世界有数の特許出願大国であり、サムスン・LG・SKハイニックスなどのグローバル企業を擁するため、特許戦略の要衝となっている。 - KIPO特有の制度として、早期審査制度が充実している点（「三人称事前異議申立制度」を含む）、特許審査ハイウェイ（PPH）対応が積極的である点、料金体系が比較的安価である点などが挙げられる。 - 米国は先発明主義から先願主義への移行（2013年）を経て、現在は「特許適格性」（§101）を巡る裁判所判断が不確実性を生んでいる。欧州は審査が厳格で、特にコンピュータ・プログラム関連発明や医療方法の特許性に制約がある。 - 韓国は技術分野を問わず特許取得のハードルが相対的に低く、権利行使も活発なため、特許ポートフォリオ構築の「入門編」として注目される一方、無効審判請求も多い点には注意が必要。