トランプ氏の財務開示、暗号資産ビジネスから昨年12億ドル収入
トランプ前大統領の最新の財務開示書類によると、昨年は暗号資産（仮想通貨）関連事業から約12億ドル（約1800億円）の収入を得ていたことが明らかになった。この収入は主にソーシャルメディア企業の株式やNFT（非代替性トークン）事業からのもので、大統領選挙戦を控えた巨額の資金源となっている。
背景メモ
- ドナルド・トランプ前米大統領が、2025年の財務開示書類で、暗号資産（仮想通貨）関連事業から約12億ドルの収入を得たことを報告した。これは主に彼の名前を冠したNFT（非代替性トークン）や「Memeコイン」と呼ばれる投機的なトークンの販売によるもの。
- トランプ氏は第1次政権時、暗号資産に懐疑的だったが、2024年の大統領選挙戦で「暗号資産の首都になる」と公約し、業界から多額の献金を受けるなど、立場を180度転換させている。
- 今回の開示は、大統領就任後も彼の事業が暗号資産業界と深く結びついていることを浮き彫りにした。利益相反（コンフリクト・オブ・インタレスト）を懸念する声が野党や倫理監視団体から上がっている。