訴訟、Samsung・SK Hynix・MicronがDRAM価格をつり上げるために共謀したと主張

- DRAM（Dynamic Random Access Memory）はパソコンやスマホ、サーバーで使われる主要な半導体メモリーの一種。世界市場は韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジーの3社で事実上独占されている。 - 2025年4月、米国で3社を相手取った民事訴訟が起こされた。原告は消費者団体で、DRAM価格を人為的に引き上げる共謀（カルテル）があったと主張。工場の操業停止や生産量抑制を連携して行い、価格を釣り上げたと疑われている。 - 3社は過去にも同様の価格操作疑惑で制裁や集団訴訟の対象になったことがある。2000年代にはサムスンとハイニックスがDRAM価格の談合でアメリカ司法省から罰金を科され、複数の幹部が実刑判決を受けている。 - この訴訟の行方は、半導体が極めて寡占化された業界であることから、競争政策や半導体サプライチェーンの透明性をめぐる議論にも影響を与える可能性がある。