インターネットをめぐる闘いはどうなったのか？
かつて熱気を帯びていたインターネットの自由と分散化をめぐる闘いは、大手プラットフォームによる支配、監視資本主義の台頭、そして規制の失敗によって衰退した。本記事は、かつての理想がどのように損なわれ、現在のインターネットが中央集権的な支配と商業化に屈したのかを考察する。
背景メモ
- この記事は、2010年代半ばに盛り上がった「インターネットをめぐる戦い」──ネット中立性、監視、集中化、プラットフォームの力──が、なぜ現在ほとんど語られなくなったのかを論じるもの。著者のクリスティーン・レモアはActivityPub（分散型SNSプロトコル）の共同設計者で、Mastodonなどの技術的基盤を作った一人。
- 前提となる文脈：2010年代には、ISPによる回線差別を禁じたネット中立性規制（米FCC）の撤廃運動、NSAの大規模監視暴露（スノーデン事件）、FacebookやGoogleへの反トラスト（独占禁止）感情が高まった時期があった。しかし2020年代に入り、規制当局の関心はAIやコンテンツモデレーションに移り、基盤となるインターネットの構造問題は脇に置かれた。
- 記事は「草の根の戦いが制度に回収されて消えた」「大手プラットフォームは問題を『コンテンツ規制』にすり替え、自らの独占構造を守った」と主張。特にBluesky（分散型SNS）を例に、オープンに見せかけて実際はベンチャーキャピタル主導の「擬似分散」が進行していると批判する。
- キーパーソン：クリスティーン・レモア（分散システム研究者、ActivityPub共同著者）、マイク・マスニック（Techdirt編集長、ネット自由論の代表的論客）。両者とも長年「オープンなインターネット」を主張してきたが、近年そのムーブメントの凋落を憂いている。