EU、9月にも子ども向けソーシャルメディア禁止令を発表の可能性
EUは2025年9月、18歳未満の子どもに対するソーシャルメディア利用禁止を含む可能性のある新たな規制を発表する見通し。未成年者の精神的健康やプライバシー保護を目的とし、具体的な禁止対象や年齢制限の詳細は今後協議される。この動きは、欧州全域で子どものオンライン安全強化を求める声が高まる中で注目を集めている。
背景メモ
- 欧州連合（EU）は2025年9月にも、16歳未満の子どもに対するソーシャルメディア利用を事実上禁止する法案を提案する可能性があると報じられている。これはEUのデジタル政策を統括する執行機関である欧州委員会（European Commission）が検討しているもので、未成年者のメンタルヘルスやプライバシー保護を目的とする。
- 背景には、すでにフランスやドイツなどEU加盟国が独自に年齢制限や親の同意義務を導入している状況がある。EU全体で統一ルールを設けることで、域内デジタル市場の断片化（フラグメンテーション）を防ぎたい狙い。
- この動きは、2024年に施行されたEUの大規模デジタル規制法「デジタルサービス法（DSA）」の延長線上にある。DSAはプラットフォームに対し未成年者保護を含むリスク管理を義務づけているが、今回の法案はより直接的に年齢制限を課すことになる。
- 16歳という基準は、欧州の一般データ保護規則（GDPR）が「子どもの同意」のラインを16歳（加盟国の裁量で13〜16歳に変更可）と定めている点と整合している。ただし、実際の年齢確認技術の実現可能性や表現の自由とのバランスが課題として指摘されている。