中国、少数民族に「統合か結果か」と警告
中国は新たな「民族団結法」を施行し、少数民族に対し主流文化への統合を強制。従わない場合の罰則も明記されており、現地では強制的な同化政策への懸念が高まっている。国際社会も人権問題として注視する動きを見せている。
背景メモ
- 中国人民共和国は、漢民族を中心とする56の公認民族からなる多民族国家。漢民族が全人口の約91%を占め、チベット族、ウイグル族、モンゴル族など55の少数民族が残る約9%を構成する。
- 中国共産党は長年、少数民族地域（特に新疆ウイグル自治区やチベット自治区）で「民族団結」を掲げた政策を推進してきたが、国際社会からはウイグル人やチベット人に対する文化的同化・人権抑圧の指摘が相次いでいる。
- 今回の「民族融和法（Ethnic Unity Law）」は、少数民族に対し「統合」を事実上義務づけ、従わない場合の法的制裁を明記したと報じられている。2024年から断続的に検討されてきたが、2026年7月時点で正式成立に至った模様。
- この法律は、言語・教育・結婚・宗教習慣など日常生活の広い領域にわたり、少数民族の独自性を否定する内容を含むとされ、国際的な人権団体や西側諸国からの批判が強まることが予想される。