グーグル：欧州司法裁判所、41億ユーロの制裁金を支持 [pdf]
欧州司法裁判所は、グーグルに対する41億ユーロ（約4,100,000,000ユーロ）の制裁金を支持する判決を下した。この制裁金は、グーグルがAndroid端末のメーカーに対し、同社の検索エンジンやブラウザをプリインストールするよう義務付けるなど、市場支配的地位の濫用行為を行ったとして欧州委員会が課したもの。裁判所はグーグルの上訴を棄却し、競争法違反を認定した欧州委員会の決定を追認した。
背景メモ
- 欧州司法裁判所（CJEU）は2026年7月、GoogleによるAndroid端末メーカーへの独占的慣行に対し、欧州委員会が2023年に科した約41億ユーロ（約6,400億円）の制裁金を最終的に支持する判決を下した。
- 発端は2018年の欧州委の決定。GoogleがAndroid搭載端末メーカーに対し、Google Playストアのライセンス許諾と引き換えにGoogle検索をプリインストールするよう義務付けた行為が、競争法違反（市場支配的地位の濫用）にあたると認定された。
- Googleは一般法裁判所（GC）に一旦勝利したが（2022年、制裁金は維持しつつも判断枠組みに瑕疵ありとして）、今回のCJEU上告審で欧州委側の主張が覆らなかった形となる。
- 本件はGoogleにとって過去最高額の制裁金であり、EUによる巨大IT企業（GAFAM）規制の象徴的事例。完全確定までに約8年を要した。