Google、EU独禁法違反で過去最高の47億ドル制裁金を巡る訴訟で敗訴
GoogleはEUの独禁法違反で課された約47億ドル（41億ユーロ）の制裁金を巡る控訴で敗訴した。欧州司法裁判所は、GoogleがAndroid端末メーカーに対し自社検索やブラウザのプリインストールを強制し、競合を不当に排除したとするEU委員会の決定を支持した。
背景メモ
- EU競争当局は2018年、GoogleがAndroidスマートフォンメーカーに対し、Google検索やChromeブラウザを端末にプリインストールするよう義務付けた行為が独禁法違反だとして、約43億ユーロ（約47億ドル）の制裁金を科した。これはEUが1社に科した制裁金としては過去最高額。
- Googleはこれを不服として欧州司法裁判所（一般裁判所）に提訴。2022年に一部勝訴したが、制裁額は41億ユーロに減額されただけで、違反認定そのものは維持された。
- 2026年7月、欧州司法裁判所（最高裁にあたるCJEU）がGoogleの最終上告を棄却し、制裁金が確定。アルファベット傘下のGoogleは、これでEUとの長期にわたる法廷闘争に事実上敗れたことになる。
- この判決は、巨大IT企業が自社サービスを優遇する「囲い込み戦略」に対するEUの規制姿勢を改めて強く示すもの。AppleやMetaなど他社の同様の案件にも影響を与える可能性がある。