OpenAI、トランプ政権に5%の株式を提供する協議中
OpenAI社がトランプ政権と同社の5%の株式を提供する交渉を行っていると報じられた。この動きは、AI規制を巡る政権との関係構築や、政府との連携強化を狙ったものとみられる。両者間の協議はまだ初期段階にあるとされる。
背景メモ
OpenAIは、最大10%の利益を得る権利と引き換えに、サム・アルトマンCEOの非公開企業でありChatGPT開発元である同社の5%をトランプ政権に譲渡する交渉を行っている。対象はトランプ大統領個人ではなく、連邦政府機関か政府関連ファンド（米国国際開発金融公社など経由）とされる。
- 背景としてOpenAIは、営利企業転換の一環で巨額資金調達を進めており、ソフトバンク（約400億ドル）やスターゲート計画（5000億ドルのAIインフラ投資）など政権との関係が深い主体が関与している。
- 5%という数字は、現時点での評価額（約3000億ドル）で換算すると約150億ドル相当だが、株主としての支配権や議決権を伴わない可能性が高い。
- トランプ政権が民間AI企業の株式を直接保有する前例のない試みであり、利益相反や国家安全保障上の懸念、政府による私企業への関与拡大という批判が予想される。