OpenAI、トランプ政権に5%の株式提案でワシントンの圧力緩和を図る
OpenAIは、米政府による政治的批判や規制圧力を和らげるため、トランプ政権に対して同社の5%の株式を取得するよう提案した。この動きは、急速に発展するAI分野における政府の関与と監視を強化する狙いがあるとみられる。
背景メモ
OpenAI（ChatGPTの開発元）は、2026年7月、トランプ政権に対し、自社株式の5%をアメリカ政府に無償で譲渡する提案を行った。狙いは、AI規制や国家安全保障を巡る政府・議会からの政治的圧力を和らげること。OpenAIは非営利組織を頂点とする特殊なガバナンス構造を持ち、巨額の資金調達を進める中で「利益よりも安全と公益性を優先すべき」という批判と、「国家的に重要な技術を私企業に委ねていいのか」という懸念を同時に浴びている。同社はこれまでにも連邦政府への影響力強化を模索しており、本提案はその延線上にある。ただし政府が民間企業の株式を保有する前例は稀で、競合他社や議会からは「不公平な優遇措置になる」との反発も予想される。