企業が従業員のAI利用を制限し始めた理由——費用が高すぎるから
一部の企業が、AIツールの利用コストが予想以上に高額であることを理由に、従業員によるAI使用の制限やスロットル調整を始めている。ChatGPTやCopilotなどの生成AIサービスの企業向けサブスクリプション費用やAPI利用料が積み重なり、導入当初の楽観的な見通しから転換を迫られている実態を404 Mediaが報じた。
背景メモ
- 企業が従業員による生成AI（ChatGPT、Copilot、Geminiなど）の利用を制限し始めている。理由は単純に「使いすぎでコストがかさむから」。
- 多くのSaaS企業は「シート単位（従業員数）×定額」のライセンスモデルだが、主要なAIサービスは「従業員が送信したクエリ（トークン）数」に応じて企業側に課金される従量課金制を採用。従業員が気軽に連投すると、想定外の高額請求につながる。
- 例として、コード補助AI「GitHub Copilot」は1人あたり月額19ドルだが、企業によっては従業員1人あたり月額100〜200ドル以上の追加請求が発生している事例が報告されている。
- 企業は社内ポリシーの策定、利用上限の設定、特定の用途（カスタマーサポートやコーディングなど）への限定といった対策でコスト抑制に乗り出している。これは「AI活用推進」と「費用管理」の板挟み状態を浮き彫りにしている。