SAP、大規模なAI推進のために採用・出張を制限
ドイツのソフトウェア大手SAPは、AI分野への大規模投資を資金調達するため、採用や出張を制限する方針を発表した。同社は「重要な」AI推進を加速させるため、コスト削減とリソースの再配分を進めている。
背景メモ
SAPはドイツに本社を置く世界最大の業務ソフトウェア企業で、会計や人事、サプライチェーン管理など企業の基幹システムを提供している。時価総額は約3000億ドル超と、欧州で最も価値のあるテクノロジー企業の一つだが、SaaS型の競合であるSalesforceやWorkday、そして急成長するAI分野のハイパースケーラー（AWS、Microsoft Azure、Google Cloud）との競争圧力にさらされている。
今回の発表は、SAPが全社的な経費削減（採用・出張の抑制）によって浮かせた資金を大規模なAI投資に振り向けるというもの。具体的には、自社の業務データを活用したエンタープライズ向け生成AI機能の開発が焦点とみられる。
この動きは、2024年に同社が実施した大規模な社内再編（約8000人の雇用削減または再配置プログラム）の延長線上にある。SAPはAIを「次の成長エンジン」と位置づけており、この種の「コスト削減→AI投資」のシナリオはMicrosoftやGoogleなど米国ビッグテックでも標準的になりつつある。
注目すべきは、SAPのような「地味な業務ソフト」企業が、巨額のAI投資競争に本格参入するという点。企業向けAI市場では、汎用的なChatGPTではなく、企業固有のデータで学習させた専用AIが今後の主戦場になるとされており、SAPは全世界4万社以上の顧客企業の経営データという差別化可能な資産を持つ。しかし、AIの開発・運用コストは膨大で、短期的な収益よりも投資期間が長期化するリスクもある。