OpenAI、トランプ政権にAIブームの5％を提供する構想を浮上

OpenAIが、非営利から営利企業への大規模な再編を進めるにあたり、政府（トランプ政権）に新会社の株式の5%を割り当てる提案を検討していると報じられたもの。AI開発の利益を「国民全体で分かち合う」という美辞麗句の裏で、規制リスクの緩和や政府からの承認を得やすくするための戦略とも解釈されている。 - OpenAIは現在、非営団体が営利子会社を統括する特殊な構造。巨額の資金調達（直近では680億ドルの評価額）を可能にするため、完全な営利企業への転換を模索中。 - 同社を率いるサム・アルトマンCEOは、AIの安全性を巡りホワイトハウスとの関係構築に積極的。トランプ政権下で「AIツァー」を務めるデビッド・サックスとも近い。 - 5%という数字は象徴的で、政府に対して拒否権や取締役の指名権を与えるものではないとされるが、政府との利害が一体化することで、反トラスト審査や規制が有利に動く可能性がある。 - 背景には、中国のDeepSeekのような競合企業の台頭や、AI規制を巡る不透明感がある。政府を株主にすることで「米国全体のプロジェクト」という枠組みを作り、規制の先行確保を狙う動きと見られている。