AIを受け入れつつレイオフは回避できる？ ある企業の挑戦
ドイツのソフトウェア大手SAPは、AI導入に伴い大規模な人員削減をせず、社員の再教育や配置転換で対応する方針を示している。同社CEOは「AIは仕事を奪うのではなく、仕事を変える」と述べ、社内でのリスキリングプログラムを通じて社員が新たなAI関連業務に適応できるようにする計画だ。この取り組みは、技術革新と雇用維持の両立という世界的な課題に対する一つのモデルケースとして注目されている。
背景メモ
- SAPは独・バーデン＝ヴュルテンベルク州に本社を置く欧州最大のソフトウェア企業。企業向け基幹業務システム（ERP）で世界シェア首位、独経済を象徴する「ダックス30」構成銘柄の一角。
- 同社は2025年に全社規模の組織再編（約8,000人の買収退職プログラムを含む）を発表。これは従来型の「AI導入＝雇用削減」ではなく、AIによって不要になる業務から成長部門への人材シフトを狙う試みとして注目された。
- 独経済は長年の人手不足（とくにIT・エンジニア分野）と、中国需要減退やエネルギーコスト高騰による製造業の停滞に直面。AI導入を「雇用破壊」ではなく「労働力確保策」として論じる土壌がある。
- 本記事は、SAPがAI時代の人的資源戦略のモデルケースになり得るか、という問いを立てている。同社の取り組みが成功するか否かは、他社ひいては独経済全体のAI対応の方向性を左右する可能性がある。