米国の雇用者、依然として多くの雇用追加に消極的 6月の雇用鈍化
米国労働省が発表した6月の雇用統計によると、雇用の伸びは鈍化し、企業は依然として多くの雇用追加に慎重な姿勢を見せている。この傾向は、経済の不透明感や金利上昇の影響が続いていることを示唆している。
背景メモ
- 米国労働統計局(BLS)が毎月発表する雇用統計(非農業部門雇用者数・失業率)は、世界の金融市場が最も注目する経済指標の一つ。FRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策判断の根拠となるため、金利やドル相場に直結する。
- 2023年6月の雇用増加ペースが前月から鈍化したことを報じる記事。市場は雇用の「強すぎず弱すぎない」着地を望んでおり、この数字はFRBの利上げ継続観測に影響を与える。
- 新型コロナ後のインフレ抑制のため、FRBは2022年から急ピッチで利上げを実施。雇用市場の過熱がインフレを加速させる懸念がある一方で、急激な冷え込みはリセッション(景気後退)を招くため、雇用統計は難しいバランスを映し出す。
- 雇用統計には2つの調査方式がある。事業所調査(雇用者数)と家計調査(失業率)。平均時給の変動も同時に発表され、賃金インフレ圧力の判断材料となる。