グーグル、Android競争法違反でEU裁判所に敗訴 – 47億ドルの制裁金
欧州司法裁判所（CJEU）は、グーグルがAndroid端末メーカーに対し自社の検索エンジンやブラウザをプリインストールするよう強制し、競争を不当に制限したとして、欧州委員会が2018年に科した約47億ドルの制裁金を支持する判決を下した。これにより、巨大テクノロジー企業に対するEUの独占禁止法執行の流れが強化される結果となった。
背景メモ
- EU一般裁判所（欧州司法裁判所の下部組織）が2024年9月、Googleに対する43.4億ユーロ（約47億ドル）の制裁金をほぼ全面的に支持。これはEU競争法違反としてこれまでに科せられた制裁金の中で過去最高額。
- 問題の根源は2018年：EU執行委員会（欧州委）はGoogleがAndroid端末メーカーに対し、Google検索やChromeをプリインストールするよう強要し、競合する検索エンジンやブラウザの参入を妨げたと判断。具体的には、端末メーカーがAndroidを「フォーク」（改変版）して使うことを事実上禁止する契約条件や、検索とChromeの抱き合わせが問題視された。
- Googleはこの判決を不服として欧州司法裁判所（最高裁）に上告可能。ただ、今回の判断はEUの「デジタル市場法（DMA）」という新たな規制枠組みが本格運用される中での裁定であり、ビッグテック規制の流れを強く後押しする象徴的な判決と見なされている。