ドイツ、会社員の病欠対策として初日から診断書提出を義務化
ドイツ政府は、企業における病気休暇の乱用を防ぐため、従業員が初日から医師の診断書を提出することを義務付ける新たな規制を導入した。これにより、特に月曜日や金曜日に集中する病欠の抑制を狙い、雇用主の負担軽減と労働生産性の向上を図る。
背景メモ
ドイツ政府は2024年初頭、病気による欠勤に対し初日から診断書の提出を義務付ける「電子処方箋(eAU)」制度を正式スタートさせた。従来は3日以上の欠勤にのみ診断書が必要だったが、多くの企業が休みやすい「ブルーマンデー现象」への対策として厳格化を求めた背景がある。特に注目されるのはドイツの「労働者保護」文化。世界平均より高い有給病欠日数（年間平均約20日）が生産性低下や保険料上昇の要因とされ、企業側と労働組合の間で長年議論の的だった。この政策転換は、パンデミック後に欧州各国で進む「在宅勤務下の欠勤監視」強化の流れにも位置づけられる。ドイツは法定疾病手当（6週間まで全額支給）を維持しつつ、ハードルを上げることで「安易な病欠」を抑止し、企業コスト削減を狙う。