欧州最高裁、グーグルに対する過去最高の47億ドル制裁金を支持
欧州司法裁判所（CJEU）は、グーグルが自社のショッピング比較サービスを優遇した行為は競争法違反だとして、欧州委員会が課した約47億ドルの制裁金を支持する判決を下した。この判断はグーグルの親会社アルファベットにとって大きな打撃となり、今後のテクノロジー企業の市場支配的地位の濫用に関する規制の流れを強めるものとみられる。
背景メモ
- EU司法裁判所（CJEU）は2024年9月、Googleに対してEU競争当局が2018年に科した約47億ドル（約43億ユーロ）の制裁金をほぼ全面的に支持する判決を下した。これはEUが単一企業に科した制裁金としては過去最高額。
- 問題の行為は、Googleがスマートフォン向けOS「Android」を巡り、端末メーカーに対しGoogle検索やChromeブラウザをプリインストールするよう強制したり、競合検索サービスを搭載した端末の販売を妨げる契約を結んでいたというもの。EUはこれを検索市場での支配的地位の濫用と認定した。
- Googleは抗告していたが、今回の判決でEU競争委員マルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）の姿勢が司法当局に追認された形となる。ベステアーは在任中、Google・Apple・Amazonなど米ハイテク企業に対し積極的に規制を課した人物として知られる。
- この判決は、EUがデジタル市場法（DMA）など新たな規制枠組みを強化する中で、既存の独占禁止法の執行力を示す象徴的な事例となった。