OpenAI、トランプ政権に5％の株式を提供へ FT報道
OpenAIが、トランプ政権に対し同社の株式5％を提供する交渉を行っているとフィナンシャル・タイムズが報じた。この動きは、AI規制や政府との関係強化を視野に入れたものとみられる。両者の協議はまだ初期段階だが、実現すれば政権とAI企業の間に前例のない関係が生まれる可能性がある。
背景メモ
OpenAI（ChatGPTを開発するAI企業）が、トランプ政権に自社株式の5%を提供する交渉を進めていると英フィナンシャル・タイムズが報じた。2023年の非営利団体から営利企業への移行を巡り、OpenAIは政府との関係構築を模索している。トランプ政権はAI規制の枠組みづくりを進めており、政府がAI企業の株式を持つ前例のない動きが注目される。背景には、AIの安全性と覇権争いをめぐる米中対立、そしてOpenAIが巨額の資金調達を必要とする現状がある。CEOサム・アルトマンは政権との接近を活発化させており、政府出資が事実上の官民連携モデルとなる可能性が指摘されている。