最高裁、位置情報履歴は憲法が保護するとの判断

- 米連邦最高裁は2026年6月、政府が携帯電話の基地局情報などから個人の位置情報履歴を令状なしに取得することは、憲法修正第4条（不合理な捜索・押収の禁止）に違反するとの判断を下した。 - 本判決は、Carpenter v. United States（2018年）の射程を拡大するもの。同判決では、7日以上の履歴取得に令状が必要とされたが、本件では短期間のデータやリアルタイム追跡にも同様の保護が及ぶかが争点だった。 - 中心となったのは、デジタルプライバシーと「第三者法理（third-party doctrine）」の対立。これまで政府は、利用者が自発的に事業者に提供した情報（通話記録や位置データ）には修正第4条の保護が及ばないと主張してきた。 - 今回の判決は、スマートフォンが常時発信する位置情報の継続的収集を「捜索」とみなし、プライバシーの合理的期待が存在すると認めた点で、監視社会と刑事司法の実務に広範な影響を与える。