グーグル、ショッピング検索を歪めたとして20億ドルの独禁法判決
ロサンゼルス・タイムズ紙の報道によると、グーグルが自社のショッピング検索結果を不当に操作したとして、連邦裁判所から20億ドル（約3100億円）の独禁法違反判決を言い渡された。この判決は、検索大手が競合他社よりも自社の製品を優遇する行為を問題視したもので、テクノロジー企業に対する規制強化の流れを象徴するものとなっている。
背景メモ
- 米連邦地方裁判所がGoogleに対し、自社のショッピング検索結果を競合より優遇した行為は違法とする判決を下し、約20億ドルの賠償を命じた。
- これは検索市場における「自己優遇（self-preferencing）」行為を巡る大きな司法判断。欧州連合（EU）では2017年に同様の行為でGoogleに約24億ユーロの制裁金が科されており、今回の判決はそれと連動する形で米国でも初めて司法判断が下された形となる。
- 原告は比較ショッピングサイトを運営する企業で、「Googleは自社製品を不当に上位表示し、競合のトラフィックを著しく減らした」と主張。裁判所はGoogleが市場支配力を利用して競争を歪めたと認定した。
- 本判決はGoogleの親会社Alphabetにとって痛手だが、控訴の可能性が高い。より広範には、米国で進行中の主要IT企業を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟——Google検索全般、Google広告技術、Appleのアプリストア、Amazonの市場支配など——の行方にも影響を与えうる重要な先例となる。