英国の10代向けソーシャルメディア禁止令についての雑感
英国で16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する動きについて、筆者が率直な意見を述べている。規制の意図は理解しつつも、実際の執行の難しさや若者の表現の場を奪うリスク、年齢認証のプライバシー問題など、複雑な課題を指摘している。技術的な代替案やバランスの取れたアプローチの必要性を論じる。
背景メモ
• 英国政府が2026年7月に成立させた法律により、16歳未満のソーシャルメディア利用が事実上禁止された。罰則は最大で世界売上高の10%と、EUのDSA（デジタルサービス法）を上回る厳しさ。
• 「オンライン安全法案（Online Safety Bill）」の強化版として位置づけられ、年齢確認の義務化やアルゴリズムによる子どもへのレコメンデーション禁止が柱。大手プラットフォーム（Meta, TikTok, Xなど）は対応を迫られている。
• 賛否は真っ二つ。賛成派は「子どもを有害コンテンツから守る必要がある」と主張。反対派は「表現の自由の抑圧」「年齢確認によるプライバシー侵害」「10代の重要な社会参加の場を奪う」と批判する。
• 技術的課題も大きく、顔認識や生体認証に頼る年齢確認システムは誤検出が多く、プライバシー団体から懸念が出ている。VPNや年齢偽装で抜け道を使う若者も出始めている。