Google、Androidで他社を「ブロック」、41億ユーロの制裁金支払い義務
欧州連合(EU)の一般裁判所は、GoogleがAndroidスマートフォン向けの検索エンジンやブラウザーの市場で競合他社を不当に排除したとして、約41億ユーロ(約5300億円)の制裁金を科す欧州委員会の決定を支持した。Googleは自社の検索やChromeブラウザーの優遇利用をスマホメーカーに義務付けるなど、独占禁止法に違反していたと認定された。
背景メモ
- 欧州連合(EU)の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所(CJEU)は2024年9月、Googleに対して約41億ユーロ(約6兆6000億円)の制裁金を科す判決を下した。これはEU競争法違反による制裁金としては過去最大規模。
- 問題の核心は、GoogleがAndroidスマートフォンメーカーに対し、Google Playストアの使用許可と引き換えに、Google検索やChromeブラウザをプリインストールするよう強制していた点。また、端末メーカーがAndroidのフォーク版(独自改良版)を搭載した端末を販売することを禁じていた。
- EU競争委員会は2018年にこの行為が「反競争的」であると認定し、当初から43億4000万ユーロの制裁金を科していた。Googleはこれを不服として控訴していたが、今回の判決で制裁金は小幅減額されたものの、ほぼ全面的に支持された。
- この判決は、巨大テクノロジー企業(ビッグテック)に対するEUの厳格な規制姿勢を改めて示すもの。Androidは世界で最も普及しているモバイルOSであり、本件はGoogleのビジネスモデル(無料OSを提供する代わりに広告収入を得る構造)の根幹に関わる。