最高裁、携帯電話の位置情報履歴にプライバシー保護が適用されると判断

- 米連邦最高裁は4月29日、携帯電話基地局の位置情報記録（セクター・セクター・データ）を警察が令状なしで取得する行為は、憲法修正第4条（不当な捜索・押収からの保護）に違反するとの判断を示した。 - 本判決は、2021年にバージニア州で銀行強盗容疑で逮捕された男性（Okello）が、警察が令状なしに携帯電話の位置履歴を入手したのは違憲だと訴えた事件が発端。 - これまで低級審では、第三者の事業記録（third-party doctrine）という法理により、ユーザーが通信会社に自発的に提供した情報にはプライバシー保護が及ばないとされてきた。最高裁はこの法理を退け、GPS時代の位置情報の性格を重視した。 - 「ジオフェンス・ワラント」という手法にも影響を与える。これは特定のエリア（例：犯行現場）を通った全端末の位置情報をGoogleなどに一括請求するもので、大規模なプライバシー問題として近年議論が高まっていた。