Google、EUの41億ユーロの制裁金争いで敗訴
EU司法裁判所は、GoogleがAndroid端末に自社検索やブラウザを優遇した行為に対しEU競争当局が科した過去最大の41億ユーロ（約44億ドル）の制裁金を支持する判決を下した。Googleはこれを不服として控訴していたが、最高裁となる欧州司法裁判所（ECJ）が棄却したことで、この巨額制裁金は確定する見通しとなった。
背景メモ
- EU司法裁判所（CJEU）は、Googleが米国司法省（DOJ）に押収されたAndroid端末の提出を命じた裁判所命令を支持した。Googleはこれを「捜索令状のない押収」だと主張して争っていたが、裁判所はDOJの証拠収集手続きを適法と認めた。
- この端末は、Googleが地域独占禁止法（antitrust）違反でEUから過去最高となる41億ユーロ（約44億ドル）の制裁金を科された2018年の判決に関連する証拠として押収されたもの。Googleはこの制裁金を巡ってEU司法裁判所にも別途係争中だが、本件は米国内での証拠手続きの正当性が問われた別案件。
- Androidの市場支配力：GoogleはAndroidをスマホメーカーに無償提供する代わりに、Google検索やChromeをプリインストールするよう義務付ける契約を課していた。EUはこれが競合検索エンジンを排除する不当な行為だと判断した。
- 41億ユーロはEUの独禁法違反に対する制裁金として過去最高額。Googleは近年、EUから3件の大型制裁金（合計約82億ユーロ）を科されている。