トランプJr.の「アマゾン・オブ・ガン」、新たな銃規制案で数百万ドルの利益を得る可能性
トランプ大統領の長男ドナルド・トランプJr.が関与する銃器販売プラットフォーム「アマゾン・オブ・ガン」が、米国政府が提案する新たな銃規制規則の下で、数百万ドル規模の利益を生み出す可能性があることが明らかになった。この規則案は銃器のオンライン販売を促進する内容を含んでおり、政治的・倫理的な議論を呼んでいる。
背景メモ
- トランプ長男ドナルド・トランプ・ジュニアが共同創業したオンライン銃器販売企業「GunBroker.com」（通称"Amazon of guns"）を巡るニュース。同サイトは個人間の銃器売買を仲介するマーケットプレイス。
- 米国では連邦認可のディーラーを通さない個人間の越境銃器販売は原則禁止されている。現行ルールではGunBroker上の取引も、相手の身元確認や州境を越える場合は認可ディーラーへの発送など厳格な手続きが必要。
- 今回のトランプ政権による新規制案は、個人間オンライン販売の規制を大幅に緩和する内容。GunBrokerのようなプラットフォーム上で、認可ディーラーを介さず直接個人間で取引できる範囲が拡大する可能性がある。
- この規制緩和によりGunBrokerの手数料収入が急増し、トランプ・ジュニアの保有株式に巨額の利益をもたらすと試算されている。利害相反（利益相反）を巡る倫理問題をはらむ。