世論調査:欧州人はアメリカと中国の間で板挟み
新たな世論調査によると、欧州諸国の市民は米国と中国の間で立場を明確にできず、複雑な対外認識が浮き彫りになった。経済的結びつきと安全保障のジレンマが交錯する中、欧州の対米・対中姿勢は一層微妙なバランスを求められている。
背景メモ
- 欧州外交評議会(ECFR)が発表した世論調査(2025年2月)。EU加盟11カ国(フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランドなど)の約1万8000人を対象に、米中対立における欧州の立場について意見を集めた。
- 調査結果は「欧州人は米国寄りでも中国寄りでもなく、両大国の狭間で引き裂かれている」ことを示す。多くの回答者が「どちらにも全面的に加担したくない」と答えている。
- この「引き裂かれ」は、トランプ再選リスク(欧州安全保障の要であるNATO軽視)と、中国への経済依存(脱却しようにもコストが高い)というジレンマを反映する。
- ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州の対米依存と対中デリスキング(過度な依存軽減)の議論が一層現実味を帯びているが、市民レベルでは踏み切れない複雑な感情があることが浮き彫りになった。