BBC調査、Instagramがインドで児童性的虐待素材を宣伝する広告を掲載と判明

Instagram（メタ社傘下）がインドで児童性的虐待素材（CSAM）を宣伝する広告を掲載しているとBBCが報じた問題。 - インドは世界最大の利用者数を抱えるInstagramの最重要市場だが、児童保護に関する規制や執行が欧州（GDPRやDSA）や米国に比べて著しく脆弱。地元法律IT法（Information Technology Act）や青少年司法法はあるもの、プラットフォーム側の積極的な摘発義務が不明確。 - BBCの調査では、CSAM販売業者がInstagramの広告システムを悪用し、暗号化メッセンジャー（SignalやTelegram）への誘導や暗号通貨（USDTなど）での支払いを促す投稿を有料広告として配信していた。MetaのコミュニティガイドラインはCSAMを禁止するが、自動審査システムがヒンディー語など現地言語の投稿を適切に検出できていなかった可能性。 - Metaは2024年に青少年保護のための安全機能拡充を発表しているが（例：10代アカウントの初期設定を非公開に）、監視団体やインド当局（NCPCR）からは対策が不十分との批判が続く。同プラットフォームはエンドツーエンド暗号化を段階的に導入中で、CSAM検出のジレンマも背景にある。 - インドでは児童人口が世界最多であり、スマートフォン普及の急増に規制やメディアリテラシー教育が追いついていない構造的問題が存在する。