ドメイン販売大手ゴーダディ、インドの偽サイト取り締まりがインターネットに悪影響を与えると懸念
世界最大のドメイン販売企業であるゴーダディ（GoDaddy）は、インド政府による偽サイト取り締まりの強化が、インターネットの自由やドメイン登録業界に悪影響を及ぼす可能性があると懸念を示した。同社は、インドの新たな規制が過度に広範囲に及べば、正当なウェブサイトやサービスが巻き添えになる恐れがあると警告している。
背景メモ
- ゴダディ（GoDaddy）は世界最大のドメイン登録・ウェブホスティング企業。世界中の個人や企業がウェブサイトを開設する際に「.com」などのドメイン名を販売している。
- インド政府は2025年、オンライン詐欺・偽情報対策として、国内向けウェブサイトに対し厳格な本人確認（KYC）を義務付ける規制を強化。これにより、ドメイン登録事業者にサイト運営者の身元確認が事実上強制される。
- 問題の核心：インドは世界第2位のインターネット人口を持つ巨大市場。ゴダディは、KYC義務化が技術的に不可能な国や匿名性の高いサービスを排除し、結果として「検閲の代理役」になると懸念。同社は「規制順守のために自主的にサイトをブロックするよう求められれば、自由で開かれたインターネットの原則を損なう」と警告している。
- 背景として、インド政府は過去にも中国を参考にしたデジタル主権論（データの国内保存義務、VPN規制など）を推進しており、今回の動きもその延長線上にある。