インド、WhatsAppのユーザー名機能導入に一時停止を要請　詐欺懸念で

- WhatsApp（米Meta傘下）が試験導入を始めた「ユーザー名」機能をめぐり、インド政府が展開の一時停止を要請した。ユーザー名だけで電話番号を公開せずにやりとりできる仕組みだが、当局は詐欺やスパムが増えるリスクを懸念している。 - インドはWhatsAppの最大市場で、月間アクティブユーザーは5億人超。電話番号ベースの設計が、当局による不正特定を容易にしてきた面がある。 - インド政府はこれまでも、WhatsAppに対し「トレーサビリティ」（発信元の追跡義務）を求めるIT規則を課しており、同社は「暗号化の破壊につながる」と反発してきた。ユーザー名機能はこの対立の新たな焦点。 - IT担当国務大臣は「詐欺師が匿名で活動できる抜け穴になる」と批判。WhatsApp側は「名前だけでは連絡不能で、まず相手の承認が必要」と安全性を主張している。