マイクロソフトの開示、タックスヘイブン戦術の稀有な内部実態を露呈
マイクロソフトが欧州当局への提出書類で、税負担を軽減するためにアイルランドやバミューダなどのタックスヘイブンを活用している実態を詳細に開示した。同社は米国外の収益の大部分を低税率国に計上しており、多国籍企業の税回避戦略の一端が明らかになった。
背景メモ
- 米マイクロソフトが欧州連合（EU）の「国別報告」ルールに基づき初めて公開した租税データから、同社がアイルランドやルクセンブルクなどの低税率国に売上高の約55％を計上している実態が明らかになった。
- EUは2021年、多国籍企業に対し、加盟国ごとの収益・従業員数・支払税金の内訳を公開する義務を課す透明化指令を導入。これは税回避を抑制するための措置で、米国には同様のルールがない。
- 税務申告と株主向け報告の間に大きな乖離があることが確認され、税務上の利益計上と実体経済活動（従業員配置など）が一致していない典型的なタックスヘイブン戦略が浮き彫りになった。
- 他の米ハイテク大手（Apple、Google、Amazonなど）も同様の手法を取ってきたが、内部データがここまで詳しく公開されるのは異例。開示は今後も継続される見通し。