マスク氏のX、米国民のプライバシーに「深刻なリスク」とFTCに警告
プライバシー擁護団体が、マスク氏の運営するX（旧Twitter）は米国民のプライバシーに深刻なリスクをもたらすとして、米連邦取引委員会（FTC）に警告を発した。同団体は、Xがユーザーデータの取り扱いに関する同意命令に違反している可能性があると指摘している。
背景メモ
イーロン・マスクが所有するソーシャルメディアプラットフォーム「X（旧Twitter）」を巡り、Privacy Rights Clearinghouseなど複数のプライバシー・消費者団体が米連邦取引委員会（FTC）に公開書簡を送付。「Xはユーザーのプライバシーに深刻なリスクをもたらしている」と警告した。
背景として、マスクは2022年にTwitterを440億ドルで買収し、社名をXに変更。その直後から大規模な人員削減（特に法務・コンプライアンス部門）を実施し、モデレーションやデータ保護体制が弱体化したとの批判が絶えない。また、2023年にはFTCとの間で、プライバシー慣行に関する長年の合意（2011年のFTC命令）に違反したとして、新たな制裁に同意している。
今回の公開書簡では、Xが収集するユーザーデータの管理が不十分なまま、AIモデル（Grok）の学習や広告ターゲティングに利用している点が特に問題視されている。FTCの執行権限や、欧州のGDPRのような厳格なルールがない米国の規制環境の限界も、この議論の背景にある。