トランプ氏、暗号通貨で1年間に10億ドル以上の利益を獲得

- ドナルド・トランプ前大統領は2024年9月、自身が「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」の理念を体現すると称する暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」を立ち上げた。同プロジェクトはイーサリアム上のDeFi（分散型金融）プラットフォームで、独自トークン「WLFI」を発売。 - トランプはWLFIの「クリプト・アドバイザー」を務め、収益の大部分を自身のビジネス組織が受け取る仕組みになっており、記事執筆時点で発行額は約20億ドルに達したと推定される。 - さらに2025年1月、トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて「$TRUMP（トランプ）」と「$MELANIA（メラニア）」という2種類のミームコイン（実用性の無い投機的暗号資産）を発行。発行直後に時価総額が一時100億ドルを超え、批判を浴びた。 - トランプは2024年の大統領選挙期間中、暗号資産業界に積極的に接近。SEC委員長ゲイリー・ゲンスラーを「暗号規制の敵」と批判し、業界から多額の政治献金を受けた。就任後は大統領令で暗号資産の戦略的備蓄を指示するなど、規制緩和を推進している。 - 暗号資産は匿名性が高く、現金と異なり国境を越えた大口取引が容易であるため、公職者が関与する場合の利益相反や倫理問題が国際的に指摘されている。トランプのケースも、大統領在任中に自身が推進する政策で直接利益を得る構造になっている点が論争の的になっている。