グーグル、EUの過去最高額41億ユーロの独占禁止法罰金をめぐる訴訟で敗訴
EU司法裁判所は、グーグルがAndroidスマートフォン市場における優位な立場を乱用し、競合他社を不当に締め出したとして課された過去最高額となる41億ユーロ(約44億ドル)の制裁金を支持する判決を下した。グーグルはこれに対し控訴する方針を示している。
背景メモ
- EU一般裁判所(欧州司法裁判所の下部機関)がGoogleに対し、約41億ユーロ(約6600億円)の制裁金を課したEU委員会の決定をほぼ全面的に支持。これは欧州 antitrust(独占禁止)史上最大の罰金。
- 問題となったのはGoogleのAndroidスマートフォン向けビジネス慣行。Googleは端末メーカーに対し、Google Playストアの利用許可と引き換えにGoogle検索やChromeブラウザをプリインストールするよう強制。また、端末メーカーがAndroidのフォーク版(独自改変版)を搭載した端末を出荷することを禁じていた。
- EU委員会は2018年、これらの慣行が競合する検索エンジンやブラウザの市場参入を不当に阻害し、消費者の選択肢を狭めているとして制裁金を課した。Googleはこれを不服として提訴していた。
- 今回の判決で罰金額は41億ユーロから42億ユーロに微増。EU当局はテック大手に対する規制を強化しており、AppleやMeta(Facebook)など他の米国ハイテク企業にも同様の制裁が相次いでいる。