Instagram、インドで児童性的虐待素材を促進する広告を掲載とBBCが報道
BBCの調査により、Instagramがインドで児童性的虐待素材（CSAM）を促進する広告を表示していることが判明した。複数の広告が露骨な未成年コンテンツを宣伝しており、メタ社のコンテンツモデレーションの深刻な欠陥が浮き彫りとなった。同社は問題の広告を削除したとしているが、実効性のある防止策の欠如が懸念されている。
背景メモ
- BBCの調査により、Instagram（Meta社運営）のレコメンドエンジンと広告配信システムが、インドで児童性的虐待素材（CSAM）に関連するアカウントや商品を積極的に勧める仕組みになっていることが判明。
- インドはMetaにとって最大のユーザー市場（Instagramユーザー約3億人）だが、コンテンツモデレーションや法規制の執行が欧米より緩いとされる。
- Metaは過去にもCSAM対策が不十分だと批判されてきた。特に2021年の内部調査（Facebook Papers）では、同社のアルゴリズムがペドフィリアのネットワーク形成を助けているとの告発があった。
- 今回のBBCの調査は、そうした問題が「広告収益化」という新たな次元で続いていることを示す。つまり、CSAMを促進するアカウントが有料広告を出せている点が、従来の「自主的な有害コンテンツ」より深刻な問題として浮上している。
- インド国内の関連法（IT法など）は児童保護を謳うが、執行の実効性やプラットフォーム側の自主規制の限界が改めて問われる。