連邦所得税は1913年に始まった時は1%の税率で、全米の1%未満にしか影響しなかった。それから100年余り、今やアメリカ人の約70%が…
連邦所得税は1913年に始まった時は税率1%で対象者は全米の1%未満だったが、100年余りで約70%のアメリカ人が支払い、多くの人が37%の税率を課されるに至った。政治家が新たな富裕税を議論する際に心に留めておくべき重要な教訓である。
背景メモ
- このポストは「富裕税（wealth tax）」論争の文脈で語られている。現在の連邦所得税は1913年の第16修正により正式に導入され、当初は極めて限定的だったが、その後の政府規模拡大とともに広範・高率化した、という前提に立つ。
- 投稿者のアンソニー・ポンプリアーノ（Anthony Pompliano）は仮想通貨・ビットコインに強く傾倒する投資家・ポッドキャスターで、政府の増税や規制拡大に批判的な立場で知られる。
- 富裕税は、エリザベス・ウォーレン上院議員ら民主党左派が提案する、超富裕層の資産そのものに課税する新税構想。実現可能性や憲法上の問題、資本逃避リスクをめぐり活発に議論されている。
- 1913年の連邦所得税は年収3,000ドル（現在価値で約9万ドル）以上の個人にのみ1%課税したもので、実際に納税したのは人口の1%未満だった。現在はほとんどの勤労者が所得税を負担し、最高限界税率は37%（2018年以降トランプ減税により引き下げられたが、依然として歴史的にみて高水準）。